＝ News ＝

２０１３年８月２１日

,likebtn,,{"twitter":true,"facebook":true,"mixi":false,"google":true,"mixikey":""}
田村憲久厚労相
田村憲久厚生労働相は２１日の閣議後記者会見で、７０歳から７４歳の医療費の窓口負担を２割へと戻すことについて「できる限り早いうちに実施したい」と述べ、１割にしている現行の特例措置を来年度から撤廃したい考えを改めて示した。「与党に理解してもらわないと進められないので、しっかりと相談させてもらう」とも語り、高齢者の負担増に慎重な勢力を説得していく意欲をみせている。


８月２１日田村憲久厚労相閣議後記者会見会見の概要はこちら


７０歳から７４歳の医療費の窓口負担の引き上げをめぐっては、これまで反対のスタンスをとってきた日本医師会の横倉義武会長が２２日に安倍晋三首相と会談し、低所得者への配慮を条件に容認する考えを伝えている。政界に大きな影響力を持つ日医が引き上げ容認の姿勢に転じたことで、田村厚労相が望む来年度の実現が現実になる可能性が強くなっている。


〈 関連記事 〉


要支援者の地域支援事業への移行、厚労相の説明（全文）


厚労省の概算要求、社会保障費増で３０兆円を突破


政府、社会保障改革のプログラム法案骨子を閣議決定