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２０１３年８月２１日

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田村憲久厚労相
田村憲久厚生労働相は２１日の閣議後記者会見で、社会保障制度の改革に向けた「プログラム法案」に盛り込まれた介護保険の要支援者を地域支援事業に移行させる方針について、現状の考え方を改めて説明した。


このなかでは、要支援者が移行する地域支援事業は介護予防給付と同じ財源構成にすると改めて説明し、市町村の負担が大きく増えないように配慮する意向を示した。「地域支援事業である限り、財源は介護保険から扱う。市町村への押しつけにはならない」と強調したうえで、「質を落とさずに効率化を果たすには、一律の仕組みでやるより各地域で工夫してもらった方がよい。地方も努力によって自分の財政負担を減らせる」などと理解と協力を求めた。



田村憲久厚労相８月２１日閣議後記者会見会見の概要はこちら



要支援者への対応に関する田村厚労相と記者のやりとり（２１日閣議後記者会見）



記者

介護保険に関して、要支援の１、２を市町村に移すという内容があるかと思うんですが、大臣はその分の財源をこれまでどおり介護保険から出すとおっしゃっています。一方で、地方自治体は、「本当にそうなのか」と不安を持っている面があると思います。仮に大臣の言う通りであったとしても、これが未来永劫同じように介護保険からずっと出るのかということではなかろうかと思いますが、どの程度のスパンで、どの程度の額・割合を考えていらっしゃるのかお聞かせいただけますか？

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