＝ News ＝
訪問看護の１人開業、国会で存続を求める集会
２０１３年８月２２日
２２日に開催された集会
訪問看護ステーションの１人開業を普及していくよう求める市民らが２２日に国会内で集会を開き、１人開業を認めない厚生労働省に対して疑問や批判の声をあげた。１人開業の推進を公約に掲げているみんなの党をはじめ、複数の政党から国会議員も参加。集会を主催した「開業看護師を育てる会」の菅原由美代表は、「訪問看護ステーションには人員基準を満たせなくなって潰れるところが多い。１人からでも任せてもらえれば、スタッフがいなくなっても事業を継続することができ、困っている人を支えていける余地が増える」などと訴えた。
訪問看護ステーションの１人開業はこれまで、東日本大震災の被災地で高齢者へのサービスを確保するために認められてきた。本来なら常勤換算で２．５人以上の看護師が必要だが、大きな被害を受けた被災地では看護師の確保が難しくなったため、厚労省が震災直後に特例措置として基準の緩和に踏み切った。
だが、１人開業では事業の継続性に難点があり、「看護師に何かあったら利用者はサービスを受けられなくなる」といった懸念の声も多い。厚労省も、本来の基準を満たすのが望ましいというスタンスをとっており、特例措置を終了させる方向で被災地の自治体などと調整を進めてきていた。
厚労省は８月２１日、社会保障審議会の分科会に１人開業の特例措置を１０月で終了させることを提案。有識者委員から了承を得て、一部の例外を除いて特例措置を打ち切ることを正式に決めた。特例措置を終了させる決め手になったのは、現行で１人開業の事業所がある市町村がその存続を望んでいなかったこと。存続を望まない理由としては、「新たに訪問看護ステーションが開設され、利用者の受け入れが可能になった」「基準を満たす事業所でサービスの提供が充足されつつある」などが報告された。
☆ 「厚労省は実態を把握できていない」
だが、２２日に国会内で開かれた集会では、厚労省のこうした現状認識への異論が相次いだ。
次ページへ
（１）（２）
〈 関連記事 〉
訪問看護１人開業の特例打ち切りへ、社保審が了承
要支援者の地域支援事業への移行、厚労相の説明（全文）
規制改革会議、最優先案件に介護のイコールフッティング
２０２５年で約５兆円削減、医療・介護費の目標を設定
介護保険部会、報告書のとりまとめは１１月末
ケアマネ事業所の指定権限を市町村に委譲、厚労省が提案
医療と介護の連携拠点事業、地域支援事業に追加へ
厚労省、介護保険部会で地域ケア会議の法制化を提案
市町村の事業計画に２０２５年の推計記載を、厚労省提案
都市部の高齢化対策で提言、特養の整備手法改善へ
