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２０１３年８月２１日

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田村厚労相

地域支援事業ですから、基本的にそのような（介護保険と同じ財源の）枠を作ってあります。今の介護保険の負担割合と同じものと若干違うものと２つありますが、今の介護保険の負担割合と同じ方で、要支援者の介護予防を地域支援事業に移していこうと国民会議に提案をいただいているわけです。地域の方々が、財源は地域の単独でやらされるんだという誤解等々をもたれているのなら、厚生労働省からも十分に説明をしていきたいです。実は今もうちの担当課から各地域にご説明をしているのですが、まだ十分に伝わっていないということは申し訳ないと思っております。併せて将来も、地域支援事業である限り財源は介護保険から扱うことになろうと思いますので、そこは押しつけではないとご理解をいただきたいと思います。

一方で、それぞれの地域で本当に事情が違うんですね、医療も介護も。地域でもいろいろな努力をしていただきながら、自分ところの介護の状況、要支援の方々に対する支援の状況をしっかりと見極めたうえで、質・量ともにどういうサービスが良いのかを考えていただきたい。もちろん業者を使う方法もあるでしょうし、ＮＰＯや地域の様々な団体を使う方法もあるんだと思います。実際問題として、財源が介護保険から出るといっても、地域の負担分もあるわけです。地域の知恵を使っていただいて、工夫をしていただいて、質の向上と共に効率化も果たせれば、重点化・効率化がうまくできれば、質を落とさずに各地域の負担も減る、本来伸びる負担を抑えられるわけです。十分にお知恵を使っていただきながら、本当にそれぞれの地域のユーザー、要支援者の方々に合うサービスを提供いただければありがたいと思っています。


記者

プログラム法案の骨子では、持続可能な制度を構築していくために改革をするというのが全体のマインドで、どんどん増えていくお金を圧縮しなければいけないという要請があると思います。となると、例えば今おっしゃった介護保険の部分に関しても、どんどん出る負担を抑えろという圧力が市町村にかかっていって、コスト削減圧力がサービスの水準を下げることになりかねない可能性もあるかと思うんですが、その点はどのように感じていますか？


田村厚労相

今の介護保険でやっていますと、一律のルールの中でのサービスになりますよね。だからそこを地域でそれぞれフレキシブルに対応できるようにするということです。介護保険から財源が出ているといっても、当然今も言ったとおり地方負担があるわけです。やはりそれぞれの地方も、その負担が徐々に増えてきて苦しんでいるんです。介護保険であろうが、地域支援事業であろうが、これは結果として同じですよね。地方もいろいろと努力をして効率化を果たせば、自分のところの財政負担が軽くなるわけですよね。質を落としてしまえば意味のない話ですが、質を落とさずに効率化も果たしていくためには、一律な介護保険制度でやるより、それぞれの地域の工夫を盛り込んでいただいた方がやりやすいのではないかと考えています。

逆に言えば、しっかりと工夫しない自治体は、結局は負担が同じように増えていくという話になってしまいます。結果、それで介護保険の財政負担が少なくなればありがたい話で、介護もこれから負担が大きく増えていくのですから、そういう意味からしてもそれぞれでご努力をいただければありがたいと思っています。サービスの質が下がってしまっては困るわけですが、その点だけはご留意をいただければありがたいと思っています。

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