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２０１３年８月２２日

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宮城県石巻市で１人開業を実践している看護師の佐々木あかねさんは、「今も利用者が増えており、地域の病院やケアマネジャーは『とても助かっている』と言っている。厚労省の情報収集はずさんで、何か意図を持って行われていると感じている」と批判。集会に参加した阿部知子衆議院議員も、「被災地では患者が増加してきており、発生しているニーズと提供できているサービスとのギャップが大きい。厚労省は被災地の実態を把握しきれていない」と指摘した。


「開業看護師を育てる会」の菅原由美代表は、厚労省が１人開業の特例措置の打ち切りを決めたことについて、「残念を通り越して悔しくてならない。まだまだ困っている利用者がいるのに、役所の人達の目と我々市民の目にこんなにも大きな差があるんだと実感している」と反発。「もちろん１人が最適とは思っていないが、やはり１人からでも開業できる制度が必要。スタッフがそろわなくてもニーズに応じて動き出せるし、医師やケアマネジャー、ホームヘルパー、ボランティアなど地域の人と連携すれば十分に患者の力になれる」と訴え、厚労省に１人開業の価値を再考するよう求めた。


この日の集会には、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長や柿沢未途政調会長代理（２２日に離党）、民主党の柚木道義衆議院議員なども参加。参加者からは、「医師やケアマネジャーは１人で開業できるのに、看護師だけが規制されるのはおかしい」、「１人開業を訪問看護ステーションの増加の足がかりにできる」、「１人開業は身近なニーズに応えられる良い制度」「地域を支える看護師を育てていくことにも繋がる」といった意見が出た。


「開業看護師を育てる会」は集会の開催に先立ち、訪問看護師の１人開業を認めるよう強く求める要望書を、約２万人分の署名とともに安倍首相や田村厚労相に提出している。被災地の特例は既に廃止が決まったが、今後も規制の緩和に向けた活動を継続していくという。

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