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２０１３年８月２８日

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会見に臨む横倉会長：８月２８日
日本医師会の横倉義武会長は２８日の定例記者会見で、同日午前に行われた「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」で、政府に法律に則った消費税率の引き上げを実施するよう要求したと述べた。意見書には、その増税分を医療の充実に充てること、さらに医療機関の損税問題を解決することが重要だという意見があわせて盛り込まれている。


「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」は、消費税率引き上げの是非を判断する政府が、有識者・専門家から集中的に意見を聴取するもの。この日の会合では、「国民生活・社会保障」というテーマのもと、医療関係者の代表として日医の横倉会長が出席した。


会見で横倉会長は、高齢化が進む日本で公的医療保険制度を維持するためには、消費税率の引き上げやその他の増税措置を具体化し、安定的な財源を確保することが必要だと述べた。また、消費税率の引き上げを巡っては、いわゆる控除対象外消費税の問題が地域の医療機関の経営に大きく影響していると指摘。税率の引き上げを延期すれば、問題解決の先送りに繋がりかねないと懸念を示した。


さらに、税率を１％ずつ引き上げる案については、診療報酬の改定や請求ソフトの更新といった対応をその都度行わなければならず、行政と医療現場の双方に大きな負担を課すことになると反対した。





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