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２０１３年８月２６日

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高齢者の自宅を見回るサービスへの参入が相次いでいる。


日本郵政グループの日本郵便㈱は２６日、郵便局員が高齢者の世帯を見回って安否を確認したり、買い物の代行を行ったりする会員制のサービスを１０月から開始すると発表。まずは高齢者の人口比率が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県にある計１０３郵便局で試験的に実施し、段階的に対象地域を拡大していくという。


「郵便局のみまもりサービス」の試行実施プレスリリースはこちら


日本郵便㈱の新しいサービスは、郵便局員が会員から依頼された高齢者宅を訪問したりして健康状態などを確認し、遠くに住む家族へ月１回レポートを送付するというもの。このほか、日常生活の悩みに電話で２４時間相談に応じるサービスも、専門の業者に委託して提供していく。料金は、かんぽの宿の宿泊割引や会報誌も含め、月１０５０円（税込み）になる見込み。


会員向けのオプションでは、料金を追加することで利用者の健康状態を毎日電話で確認し、指定された連絡先へメールで結果を報告するサービスをはじめ、流通業者と提携して食料品や生活必需品などを高齢者宅に定期的に届ける買い物代行サービスも用意。常備薬や血液検査セットなどが特別価格で購入できるサービスも受けられる。


９月２日から会員申し込みの受付を開始し、１０月１日から実際にサービスの提供をスタートする。今後は、２０１４年の４月から段階的に対象地域を広げ、２０１５年の４月には全国展開を目指す予定だ。


今回始める事業は、昨年から日本郵政グループが掲げる「郵政グループビジョン２０２１」の一環。取材に対して担当者は、「郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の両親らの暮らしぶりや安否を把握したいという需要があることが分かった」と回答。１つの郵便局あたり６人ほどの会員獲得を見込んでいるという。






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