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２０１３年８月２９日

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２８日の社保審・介護保険部会
厚生労働省は２８日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、市町村や地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」を、新たに介護保険法に位置づけて制度化することを提案した。より実効性の高い仕組みとして定着させていくことや、提案された政策課題を着実に解消していくことなどをルールとして明確にし、質の高い地域包括ケアシステムの構築につなげていくのが狙いだ。提案を受けた部会では目立った異論は出なかったが、市町村や地域包括支援センターの体制の不十分さを懸念する声のほか、利用者・家族の希望をしっかりと汲み取って反映していくことなど、「地域ケア会議」の運営の質を高める取り組みを充実させるよう求める声があがった。



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より良い地域包括ケアシステムの構築のためには、医療と介護が密接に連携していくことはもちろん、自助・互助・共助・公助の適切なコーディネートや地域に必要なサービス資源の開発などに取り組むことが欠かせない。「地域ケア会議」は、そうした課題を解消していくツールとして位置づけられており、市町村や地域包括支援センターが主体となって開催している。


「地域ケア会議」では、他職種が集まって個別の事例を検討し、高齢者が抱える課題を１つずつ解決していく。それを積み重ねていくことで、ケアマネジャーの自立支援を後押しする能力の向上に加えて、地域で埋もれていた課題の発掘や他職種によるネットワークの構築、より有効な政策の形成などに繋げることを目指している。


厚労省は２０１２年４月、地域包括支援センターの設置・運営に関する通知に「地域ケア会議」を明記し、その推進を本格的に開始。以来、人材の派遣や運営マニュアルの作成などで後押ししてきたが、取り組みの質をさらに高めることの必要性を指摘する声は多い。社会保障制度改革に向けた「国民会議」が８月にまとめた報告書にも、「関係者が現場レベルで『顔の見える関係』を構築し、サービスの高度化に繋げている地域は極めて少ない」と指摘されている。


＝ 「業務内容の評価が重要」 ＝


厚労省は２８日の介護保険部会で、「これまで通知に位置づけられていた『地域ケア会議』について、介護保険法に制度的位置づけを行うべきではないか」と提案。その際に留意すべきこととして、 ① より実効性あるものとして定着するよう普及すること。その際、ケアマネジャーの協力を得ること ② 個人情報の守秘義務について取り決めること ③ 行政側に提案された政策課題については、着実にその実現に取り組むこと ④ 市町村は関連事業や多様な機関との連携を通じ、地域のニーズに合った政策形成を行うこと ー などを説明した。２０１５年度からの実施に向けて、来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。


厚労省のこうした提案を受けた部会では、「人員が足りていない」「スタッフの教育が不十分」「もっとサポートが必要」など、市町村や地域包括支援センターの体制の不備を懸念する声が相次いだ。また、「利用者・家族不在の会議に陥りやすい」「利用者の声を汲み取れる仕組みにしてほしい」といった意見も複数の委員が主張した。


厚労省老健局の朝川知昭振興課長は、体制の不十分さが指摘された市町村や地域包括支援センターについて、「その業務内容をしっかりと評価していくことが重要。今でもその枠組みはあるが、もう少し有効に機能させていくことを考えたい」との意向を示した。また、利用者・家族の視点を汲み取っていくことについては、「利用者・家族を積極的に加えていくことは可能で、既にそうしている市町村もある。より良い取り組みを普及させていきたい」などと述べた。





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