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２０１３年９月２日

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制度のサスティナビリティーを損なわないために給付費の効率化は欠かせないが、求められているのは有効な取り組みを思い切って進めていくことで得られる結果だ。


厚生労働省は３０日、レセプトや健診データの活用、高齢者の介護予防などを推進することで国民の健康寿命を延ばし、医療・介護制度の持続性を高める取り組みを目標額とともに公表した。このなかでは、団塊の世代が７５歳を超える２０２５年度の医療・介護費を約５兆円削減する構想を描いている。同日、記者会見に臨んだ田村憲久厚労相は、「今年を『予防元年』として推進したい」と意気込みをみせた。



「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進資料はこちら



＝ ９月中に「健康づくり推進本部」設置へ ＝


今回提示された資料では、各自治体が地域の実情に応じた効果的な介護予防を行えるよう、地域単位で医療・介護情報の「見える化」を推進し、約６０００億円の削減に繋げるとしている。さらに、認知症の高齢者が住み慣れた環境で暮らし続けられる支援体制の構築で約１０００億円、口腔ケアによる誤嚥性肺炎の予防や肺炎球菌ワクチンの接種で約８０００億円を削減するという。また、高齢者と地域のニーズのマッチングによるシルバー人材の活用を進めていく考えも示した。


現役世代については、医療保険者のレセプトや健診情報を活用したデータヘルス計画の策定、特定健診・保健指導などを通じた生活習慣病予防、禁煙相談・禁煙支援といったタバコ対策などで合計約２兆４０００億円強の医療費削減を目指すという。そのほか、「健康な食事」の基準を策定・普及することや、がん検診の受診率を向上させることなども進める考えを示している。


医療資源を有効に活用する観点では、後発医薬品の使用促進で約１兆円、重複受診・重複検査の防止で約１０００億円の削減に繋げるという。



厚労省は、取り組みの進捗などを省内で横断的に検討する「健康づくり推進本部」を９月中にも設置する。本部長には田村厚労相が就任する予定だ。


２０１１年度の医療・介護費は約４８兆円。厚労省の推計では、２０２５年度に約８３兆円まで達すると見込まれている。


ここから約５兆円を削減するという今回の目標は、一部の自治体が進めている好事例を全国的に展開することや、現在推進中の取り組みが成功して成果をあげていくことを前提としたもの。こうした前提の信憑性には不透明な部分も多く、目標どおりの削減を実現できるかはまだまだ未知数といえる。





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